2010年04月27日

普天間移設 沖縄県民大会始まる 知事も初参加で姿勢示す(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日午後3時から、同県読谷村の運動広場で始まった。10万人の参加が目標。県内各地から県民が続々と詰めかけ、開始前には会場が埋まった状態となった。

 超党派による普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加した。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示すのが目的。

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ沖合(うるま市)案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動きもあり、沖縄は強く反発している。

 大会では「県民の生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択する予定。【井本義親】

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2010年04月24日

高速新料金、深まる対立…内閣一元化揺らぐ(読売新聞)

 高速道路の新料金制度をめぐり、民主党の小沢幹事長と前原国土交通相の対立が23日、先鋭化した。

 前原氏は同日の閣議後の記者会見で、「実質値上げ」となる新料金制度見直しを求めた小沢氏の対応を激しく非難した。鳩山政権の政策決定のあり方も揺らいでいる。

 前原氏は記者会見で、小沢氏の要求を「二律背反のことを言っている」と断じた。小沢氏が昨年12月、鳩山首相に提出した2010年度予算案の18項目の重点要望には「高速道路の整備」が盛り込まれていた。政府はその財源を生み出すために、現行の料金割引を減らし、新料金制度に移行する方針だからだ。

 民主党は鳩山首相の指導力を強化するため、党の政策調整の場である政策調査会(政調)を廃止し、「内閣一元化」を掲げた。しかし、実際には小沢氏が「有権者の意向」をたてに口出しする事態が起きている。

 前原氏は「小沢氏が(党が政府に)モノを言う窓口になってしまった。政調がないことが起因している」と語り、政策の責任が不明確になることへの懸念を示した。民主党内では、政策決定のあり方を見直すべきだとの声は多い。

 自民・公明連立政権では、与党の了承がなければ政府が国会に法案を提出できない「事前審査」の仕組みがあった。「国会審議の形骸(けいがい)化につながる」との批判もあったが、法案提出後、政府と党が対立する例はほとんどなかった。公明党の井上幹事長は23日の記者会見で、民主党の混乱について、「首相の指導力不足もあるし、政策決定のプロセスも不透明だ」と批判した。

 高速道路建設財源の裏付けとなる道路財政特別措置法改正案の国会審議は、党と政府の対立の影響で滞っている。平田健二民主党参院国会対策委員長は23日の記者会見で、「結論が出ない場合、次の国会でもいいではないか」と述べ、成立先送りを示唆した。

 前原国交相は6月からの新料金制度導入に変わりはないとの立場だが、鳩山首相は23日夜、首相官邸で記者団に、「変えるべきところがあれば変えるのは、当然のプロセスではないか」と述べ、小沢氏の意向に沿って見直すべきだとの考えを示した。

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2010年04月23日

「解散は国家戦略ではない」直嶋経産相(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相の退陣と衆参同日選に言及したことについて、「解散が国家戦略とは思わない。よく考えて発言しないといけない」と苦言を呈した。

 仙谷担当相は16日の民放の番組収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「(衆参)ダブル(選)を問う可能性もある。理論的にはそういうことになる」と発言。与党内から批判が起きている。

 一方、報道各社の世論量差で内閣支持率が30%を割り込んでいることに関して、直嶋経産相は「私自身もそうだし、恐らくみなさん、深刻に受け止めておられるのではないかと思う」と述べたうえで、信頼回復のためにも景気回復へ一層努力することを強調した。

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